有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ18億89百万円増加(33.0%増)し、76億12百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が2億12百万円増加(前期末比8.4%増)し、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で14億38百万円増加(前期末比46.3%増)したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ69百万円増加(18.5%増)し、4億47百万円となりました。主な増加要因は、建設仮勘定85百万円の計上によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ58百万円減少(2.1%減)し、27億57百万円となりました。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億71百万円増加(前期末比21.6%増)し、前受金が1億90百万円増加した一方で、短期借入金が5億33百万円減少(前期末比41.9%減)したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ14億67百万円増加(258.5%増)し、20億34百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が14億47百万円増加(前期末比295.6%増)したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ5億49百万円増加(20.2%増)し、32億67百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益5億50百万円の計上により利益剰余金が増加(前期末比30.2%増)したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前期比3億96百万円増加(前期比4.3%増)の96億27百万円となりました。戸建販売事業については引渡棟数の減少により前期比18億63百万円の減少(同50.7%減)となったものの、流動化事業及びマンション販売事業は好調に推移し、それぞれ前期比9億7百万円(同28.5%増)及び13億46百万円の増加(同57.3%増)となりました。
売上原価は、前期比5億17百万円増加(同7.2%増)の76億62百万円となりました。戸建販売事業については売上高の減少に伴い前期比16億82百万円の減少(同52.7%減)となったものの、流動化事業及びマンション販売事業は売上高の増加に伴い、それぞれ前期比10億79百万円(同53.4%増)及び11億18百万円の増加(同58.0%増)となりました。
売上総利益は、戸建販売事業の減益のほか、流動化事業の売上総利益率の低下もあり、前期比1億20百万円減少(同5.8%減)の19億64百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の減少(前期比1億6百万円減少、36.1%減)により前期比1億5百万円減少(同7.5%減)の12億98百万円となったものの、営業利益は前期比14百万円減少(同2.1%減)の6億66百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益が主に受取地代家賃の減少(前期比68百万円減少、81.1%減)により前期比57百万円減少(同64.1%減)の32百万円となった一方で、営業外費用は主に支払利息の減少(同1億10百万円減少、53.6%減)により前期比1億27百万円減少(同56.7%減)の96百万円となったため、経常利益は前期比55百万円増加(同10.1%増)の6億1百万円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益、当期純利益)
特別損失に工事補償損失50百万円を計上するも、税引前当期純利益は前期比17百万円増加(前期比3.2%増)の5億51百万円、当期純利益は前期比22百万円増加(同4.2%増)の5億50百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	27.5	44.6	40.5
時価ベースの自己資本比率(%)	68.7	75.1	38.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.6	0.9	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.4	16.3	―

(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
当社の資金状況としては、各種物件の仕入に必要な資金を手元現金及び金融機関等からの借入により、適時に調達する事が可能な状況となっており、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。