有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 17:13
【資料】
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有報資料

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府の各種経済政策、及び日銀による金融緩和政策を下支えとして、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は英国のEU離脱による欧州経済の下振れや、アジア新興国における経済成長の鈍化等により、先行きに対する不透明感が増しており、依然として注意が必要な状況であります。
当社が属する不動産分譲市場では、首都圏における供給戸数の減少や都心部の販売価格の高騰等により、お客様の住宅購入に対する価値観の変化が見られ始めており、特に、立地や生活利便性に対するニーズが顕著になっております。そのため、販売進捗については好不調の二極化が進んでおります。住宅取得支援策や低金利が継続していることにより、依然として住宅取得に対する関心は高い状況が続いており、特にアクティブシニア層における需要は高まって、市況は概ね堅調に推移いたしました。また、平成28年の全国マンション発売戸数は3年連続で減少したものの、当社は4年連続でランキングトップ10入りを果たし、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。
このような状況下におきまして、当社は平成27年5月に新中期経営計画「Takara Leben Next Stage 2019」を策定し、「新時代の幕開け~フロービジネスの多様化とストック・フィービジネスの拡大~」を掲げて、その推進に注力しております。コア事業である不動産販売事業に関しましては、首都圏のみならず、地方中心都市にも物件を供給しております。また、戸建事業に関しましては、連結子会社である「㈱日興建設」を「㈱日興タカラコーポレーション」に社名変更し、戸建住宅に一層注力しております。
ストック・フィービジネスに関しましては、主軸となる発電事業において、事業の更なる拡大を目的として「タカラレーベン・インフラ投資法人」を設立し、㈱東京証券取引所のインフラファンド市場へ、第1号として平成28年6月2日に上場を果たしました。不動産賃貸事業、管理事業やその他の事業につきましても、グループ全体の相乗効果を発揮し、本業である不動産販売事業にとらわれない、多角的な収益源の構築を図って参ります。
今後も、自社企画新築分譲マンション「レーベン」シリーズをメインブランドとし、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ミッションとし、時代背景を的確に捉えた商品企画に取り組み、お客様を重視した企業活動を推進して参ります。
当連結会計年度の売上高は103,599百万円(前年同期比35.8%増)、営業利益10,349百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益9,496百万円(前年同期比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,107百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなっております。
(不動産販売事業)
新築分譲マンションの売上高52,988百万円、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等の売上高26,650百万円により、当事業売上高は79,638百万円(前年同期比25.6%増)となっております。
(不動産賃貸事業)
アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は5,056百万円(前年同期比17.4%増)となっております。
(不動産管理事業)
受託管理戸数44,656戸からの管理収入等により、当事業売上高は3,665百万円(前年同期比9.0%増)となっております。
(発電事業)
発電施設の売却収入及び売電収入により、当事業売上高は11,108百万円(前年同期比1,120.9%増)となっております。
(その他事業)
建設の請負、大規模修繕工事の受注等により、当事業売上高は4,130百万円(前年同期比4.1%減)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,233百万円増加し、29,623百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は22,644百万円(前連結会計年度は2,428百万円の増加)となっております。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は27,540百万円(前連結会計年度は19,816百万円の減少)となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は6,129百万円(前連結会計年度は19,663百万円の増加)となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。

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