- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・気候変動に対する当社の認識
MIRARTHホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える(マテリアルな)課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。
・TCFD賛同表明(及びTCFDコンソーシアムへの参加)
2025/06/25 12:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。
2025/06/25 12:56- #3 事業の内容
連結子会社であるMIRARTH不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。
(1)不動産事業
当社グループは、新築分譲マンション事業として、「LEBEN」・「NEBEL」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「LUXENA」シリーズやオフィスビル「L.Biz」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。
2025/06/25 12:56- #4 事業等のリスク
① 不動産市場の動向
| 大分類 | 事業戦略リスク | 中分類 | 事業環境リスク |
| 機会 | 新商品や新サービスの創出のきっかけとなり、用地・物件取得機会の増加が見込まれます。不動産市場動向に左右されない、不動産事業以外の事業の模索や拡大が見込まれます。 |
| 対応策 | 不動産市場の動向については、経営企画部門において、月に1度、外部の専門家を交えた定期的な情報交換を行うとともに、その動向について社内に共有を行っております。市場のトレンドやニーズについては、当社の製販一体のメリットを生かし、顧客趣向や購買動向を、商品企画に反映できる体制を構築しており、これにより多様な商品の提供を行っております。また、経済動向を見据え多様な資金調達手法について検討と取り組みを強化しており、これにより市場の変動に柔軟に対応できる仕組みづくりを行っております。また、不動産事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進めております。主にはストック事業であるエネルギー事業、フィー事業であるアセットマネジメント事業の拡大を図っており、安定収益の確保に注力しております。 |
② 金融市場の変化
| 大分類 | 事業戦略リスク | 中分類 | 事業環境リスク |
| 発生頻度/可能性 | 高 | リスク影響度 | 大 |
| 現況及びリスクシナリオ | 現在の金融市場において、不動産事業は低金利下での価格上昇が続く一方、高価格帯マンションの販売難やリートの価格調整、リモートワークによるオフィス需要の二極化、建築コストの上昇といった課題を抱えています。一方、再生可能エネルギー事業は、脱炭素化の流れと政府の支援策を背景に市場が拡大しており、太陽光発電を中心に導入が進むものの、系統連系や出力安定化、蓄電池導入が重要なテーマとなっています。両事業における具体的なリスクシナリオとして、金融引き締めによる金利上昇は、不動産事業では資金調達コストの増加、住宅ローン金利上昇による購買意欲の低下、不動産価格の下落を引き起こす可能性があります。再生可能エネルギー事業においても、多額の先行投資を要する事業の資金調達コスト増加に繋がり、さらに政府支援策の変更や技術革新の遅れ、自然災害による設備損壊、電力価格やサプライチェーンへの影響も懸念されます。 |
| 機会 | 金利上昇局面では、価格調整後の実需層による分譲マンション購入機会の増加、相対的に割安になった不動産リートへの投資機会につながり、インフレヘッジとしても期待できます。また、金融市場の変動により、競合他社の事業縮小による当社グループの市場シェア拡大につながる機会となります。 |
| 対応策 | 当社グループは、不動産事業と再生可能エネルギー事業の多角化を進め、ROIC管理徹底や在庫圧縮で財務基盤を強化し、金融市場の変動に強い経営を目指します。市場金利の動向を注視し、金融機関との連携を深めながら、金利上昇に備えた財務健全性の維持や借入手法の多様化、物件価値の維持・向上に努めます。また、グリーンファイナンス活用による金融機関連携強化、環境負荷低減に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 |
③ ポートフォリオ管理
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/25 12:56 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う一般消費者である顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,420百万円であります。
2025/06/25 12:56- #7 売上原価明細書（連結）
- 不動産事業原価明細書
(注)2025/06/25 12:56 - #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 1,506(112) |
| エネルギー事業 |
| アセットマネジメント事業 |
| その他 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人当たり1日8時間換算)であります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
・分析の範囲
今回行ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の2事業を対象としました。
・参照した外部シナリオ
2025/06/25 12:56- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
<戦略概要>2025年5月に、2028年3月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。攻守のバランスを重視した成長投資実行期と位置づけ、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。
<重要テーマ><セグメント別事業方針>a)不動産事業
2025/06/25 12:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。
今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高196,523百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益14,364百万円(前年同期比7.1%減)、経常利益12,427百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,207百万円(前年同期比0.4%増)となっております。
2025/06/25 12:56- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2025/06/25 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
