MIRARTH HD（8897）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・気候変動に対する当社の認識
MIRARTHホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える(マテリアルな)課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。
・TCFD賛同表明(及びTCFDコンソーシアム(現 GX フューチャー・コンソーシアム)への参加)

2026/06/24 12:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。

2026/06/24 12:08

#3 事業の内容

連結子会社であるMIRARTH不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。
(1)不動産事業
当社グループは、新築分譲マンション事業として、「LEBEN」・「NEBEL」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「LUXENA」シリーズやオフィスビル「L.Biz」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。

2026/06/24 12:08

#4 事業等のリスク

② 金融市場の変化

大分類	事業戦略リスク	中分類	事業環境リスク
発生頻度/可能性	高	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	当社グループは、事業運営のため金融機関等から有利子負債による資金調達を行っております。主要事業を取り巻く現況及び想定されるリスクシナリオは以下の通りであります。不動産事業においては、政策金利の利上げに伴う変動金利の上昇が、実需層の購買力低下と中古市場へのシフトを招いております。さらに中東情勢の緊迫化による資材調達難が重なり、事業環境は厳しさを増しております。今後のリスクとしては、借入コストの急増が支払利息の膨張を招きプロジェクトの収益性を直接圧迫するほか、金融機関の融資姿勢厳格化による資金繰りへの影響、建材の供給停滞に伴う工期の長期化や建設費の超過が懸念されます。これらが販売停滞と重なることで、業績に重大な影響を及ぼす可能性が考えられます。再生可能エネルギー事業においては、排出量取引制度の本格稼働に伴い、市場連動型のFIP制度や企業間直接取引への移行が進展しております。電力需要の激増を背景に、大型蓄電池等への資金流入が加速する一方、本事業は初期投資が大きい装置産業であるため、金利上昇による資本コストの増加がプロジェクトの収益性を直接圧迫するリスクを内包しております。さらに、太陽光パネルや蓄電池に必要な重要鉱物のサプライチェーンが特定国へ依存しているため、地政学的な貿易摩擦や輸出規制が勃発した際には、資材調達コストの急騰や工期の遅延を招き、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。
機会	不動産事業においては、新築の高騰に伴う中古リノベーション物件への実需シフトや、持ち家層の流入による賃貸需要の底堅さがインフレ耐性を強めております。さらに供給制約による都心既存ビルの希少性向上や、金利上昇局面での優良資産の割安な取得機会の到来は、ポートフォリオの質を抜本的に高める好機であります。再生可能エネルギー事業においては、資本コストの上昇が市場の淘汰を促す一方、デジタル技術を活用した運用効率の高度化や、大型蓄電池による複数収益源の構築が進展しております。また、経済安全保障の観点から国産エネルギーや蓄電池への投資の優先順位は高まっており、これらは持続的な成長に向けた機会となります。
対応策	当社グループは、事業別でのROIC管理の徹底や完成在庫の圧縮による財務基盤の強化を前提として、不動産事業においては、金利上昇に備えた借入依存度の抑制やグリーンボンド(環境債)やサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナブルファイナンスによる調達手法の多様化、デリバティブ活用による金利固定化のほか、在庫回転率の向上と売却加速によるアセットライト経営、及び資材不足リスクを回避する買取再販事業の拡大等により、財務基盤の強化とリスク低減を図っております。再生可能エネルギー事業においては、適切な保険加入等によるリスク管理や地域共生、サプライチェーンの多角化を進めるほか、デジタル技術を活用した発電効率向上や蓄電等の新ビジネスモデルの創出、グリーンファイナンス等を活用した円滑な資金調達により、急激な環境変化へのレジリエンスを高めております。

③ 再生可能エネルギー市場の変化

大分類	事業戦略リスク	中分類	事業環境リスク
発生頻度/可能性	高	リスク影響度	大
現況及びリスクシナリオ	当社グループは、再生可能エネルギー事業を不動産事業に次ぐ第二の柱と位置づけ、その拡大に取り組んでおります。一方で、再生可能エネルギー市場においては、FIT制度からFIP制度への移行、電力市場価格の変動、出力制御の増加、系統接続の制約、さらには発電設備・工事費・保守費用の高騰や金利上昇、各種制度変更など、事業環境が大きく変化しております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランスの不均衡や系統制約を背景とした出力制御が今後さらに発生・拡大する可能性が考えられます。当社グループが保有する発電所の大部分はFIT制度の適用を受けており、これら一連のコスト増加分等を売電収入に転嫁できないという構造的特徴を有しております。そのため、今後の市場動向によっては事業計画の見直しを余儀なくされるほか、固定資産の減損損失が発生すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクが想定されます。
機会	再生可能エネルギー市場は、脱炭素化の進展やエネルギー安全保障の強化、ならびに企業における再生可能エネルギー電力需要の拡大などを背景に、中長期的にはさらなる成長機会を有する市場であると認識しております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、従来の発電事業に留まらず、蓄電池事業、需給調整、PPA(電力購入契約)、再生エネルギー電力の小売・仲介、さらには環境価値取引など、周辺領域における新たな事業機会が創出される可能性が考えられます。さらに、これまでの発電所の取得・開発・運営を通じて当社グループが培ったノウハウや知見を最大限に活用することで、既存資産の収益改善や適切なポートフォリオの入れ替え、及び安定収益型事業への転換を着実に推進することで、持続的な企業価値の向上を図る好機になるものと考えております。

④ ポートフォリオ管理

2026/06/24 12:08

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 12:08

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う一般消費者である顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,285百万円であります。

2026/06/24 12:08

#7 売上原価明細書（連結）

不動産事業原価明細書

(注)2026/06/24 12:08

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	1,475(112)
エネルギー事業
アセットマネジメント事業
その他

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人当たり1日8時間換算)であります。

2026/06/24 12:08

#9 戦略、人権の尊重（連結）

上記特定プロセスを経て、当社グループが認識・特定した重要人権リスクの8項目は以下のとおりであります。
これら特定した重要人権リスクは、いずれも当社グループの不動産事業やエネルギー事業のバリューチェーン全体に関わる重大な人権リスクであると捉えております。これらに対する具体的な対応策として、当社グループでは人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築し、リスクの予防及び負の影響の緩和に向けた取り組みを推進しています。
<重要人権リスク>●労働環境

2026/06/24 12:08

#10 戦略、気候変動（連結）

・分析の範囲
シナリオ分析においては、当社グループが展開する不動産事業(新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他)、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他の事業を含め、グループ全体の事業活動を分析の対象としています。
・参照した外部シナリオ

2026/06/24 12:08

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

当社は、当初公表していた調達資金のうち9,057百万円を2026年9月までに当社の連結子会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金に充当することを予定しておりました。そして、かかるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金は、2026年3月までに太陽光発電施設の取得及び開発等の設備投資資金に、2024年11月までにバイオマス発電施設を取得及び保有するSPCへの出資資金に、2026年9月までにバイオマス発電施設の燃料となるカシューナッツの加工工場を取得及び保有するSPCへの連結子会社を通じた出資資金に、それぞれ充当することを予定しておりました。
しかしながら、インフレの影響や継続的な金利上昇が見込まれる中で当社が事業検討を進めております太陽光発電設備やバイオマス発電施設における収益性が低下する見通しであること、及び、カシュー事業をエネルギー事業から分離し、次世代事業として再定義したことで、資本配分の見直しを実施した結果、当社グループの創業以来のコア事業である不動産事業(新築戸建分譲事業及びリニューアル再販事業)への投資にも資金を充当するよう方針を転換し、株式会社レーベンホームビルド及び株式会社レーベンゼストックへの投融資資金に充当することといたしました。かかる方針転換によっても、当初予定していた太陽光発電施設の取得及び開発等の設備投資資金への充当については引き続きこれを推進しており、2025年5月12日公表の新中期経営計画で掲げた重要テーマ①事業ポートフォリオの最適化と②サステナビリティの更なる推進への試みを損なうものではないと考えております。
これに伴い、当社の事業運営方針等や関係者との協議を踏まえ、下記「② 変更の内容」のとおり、本資金使途の一部変更を行うことといたしました。

2026/06/24 12:08

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
<戦略概要>当社グループは2025年5月に、2028年3月期までを対象とした中期経営計画を発表しております。2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、「攻守のバランスを重視した成長投資実行期」である本3カ年の経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。また2026年3月には、中期経営計画の基本方針を堅持しながら、加速する外部環境に対応し確実な成長投資を実行することを目的として中期経営計画の更新を発表いたしました。「成長戦略の再定義」として、新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業を不動産事業の成長ドライバーと位置づけ、当社グループの事業ポートフォリオの再構築を推進しつつ、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。
<重要テーマ><セグメント別事業方針>a)不動産事業

2026/06/24 12:08

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。
今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益17,649百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益14,182百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円(前年同期比42.0%減)となっております。

2026/06/24 12:08

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、有形固定資産等の取得により、不動産事業で28,716百万円、エネルギー事業で2,884百万円、アセットマネジメント事業で14百万円、その他事業で18百万円等、総額で32,362百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/24 12:08

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2026/06/24 12:08