保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用発電施設1,024百万円を機械装置及び運搬具1,024百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,107百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地8,274百万円、建設仮勘定2,254百万円、借地権14百万円(無形固定資産の「その他」)、ソフトウエア0百万円(無形固定資産の「その他」)を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,308百万円のうち、6,765百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用7百万円(流動資産の「その他」)、機械装置及び運搬具2,579百万円、土地60百万円、建設仮勘定525百万円、長期前払費用235百万円(投資その他の資産の「その他」)を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた3,408百万円のうち、2,505百万円を売上原価に計上しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	132百万円	-百万円
計	132	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	-百万円
工具、器具及び備品	6	-
土地	45	-
計	97	-

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建設仮勘定	2,229	2,002
その他(無形固定資産)	232	3,700
計	139,836	185,138

(2)上記に対する債務

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 12:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/26 12:27

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

タカラレーベン・インフラ投資法人

流動資産	6,080 百万円
固定資産	68,097
のれん	2,747

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/06/26 12:27

#12 監査報酬（連結）

また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査役会との協議の結果、以下の2項目に決定されました。
・エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討
・不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業用資産を棚卸資産へ振り替えたこと等により、流動資産は191,937百万円と前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を順調に購入したものの、棚卸資産に振り替えたこと等により、固定資産は145,441百万円と前連結会計年度末に比べ7,442百万円減少しております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額	1,024百万円	93百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額	15,684	21,193
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額	3,408	2,617

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