臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/28 13:45
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月27日開催の当社第45期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当社普通株式1株につき金10円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
1.今後の当社事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)について事業目的を追加する。
2.当社は、平成29年5月22日より事業規模の拡大に伴う本社機能の拡充を図るため、本社機能を東京都新宿区から東京都千代田区に移転しており、実際の本店業務に合わせて、現行定款第3条に定める本店の所在地を変更する。
3.地震等の自然災害や不測の事態に備え、株主総会の開催場所の選択肢を広げるため、株主総会の招集地を限定する現行定款第13条(株主総会の開催地)を削除する。
4.当社の取締役会の独立性及び実効性の向上並びにコーポレートガバナンス体制の強化を目的として取締役の増員が可能となるよう、現行定款第20条の取締役の員数を10名以内から15名以内に変更する。
5.取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第22条(取締役の任期)につき所要の変更を行うとともに、平成28年6月27日開催の第44期定時株主総会において選任された取締役の任期については、従前の規程が適用されることを明確にするため附則を設ける。
6.上記のほか、条数を繰り上げる変更を行う。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として、笠原克美、山本昌及び川田憲治を選任する。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
今後の当社事業の多角化への対応及び経営体制の強化を目的とした取締役の増員並びに取締役会の監督機能強化を目的とした社外取締役の増員を考慮し、取締役の報酬額を600百万円以内と改定する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当社普通株式1株につき金10円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
1.今後の当社事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)について事業目的を追加する。
2.当社は、平成29年5月22日より事業規模の拡大に伴う本社機能の拡充を図るため、本社機能を東京都新宿区から東京都千代田区に移転しており、実際の本店業務に合わせて、現行定款第3条に定める本店の所在地を変更する。
3.地震等の自然災害や不測の事態に備え、株主総会の開催場所の選択肢を広げるため、株主総会の招集地を限定する現行定款第13条(株主総会の開催地)を削除する。
4.当社の取締役会の独立性及び実効性の向上並びにコーポレートガバナンス体制の強化を目的として取締役の増員が可能となるよう、現行定款第20条の取締役の員数を10名以内から15名以内に変更する。
5.取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第22条(取締役の任期)につき所要の変更を行うとともに、平成28年6月27日開催の第44期定時株主総会において選任された取締役の任期については、従前の規程が適用されることを明確にするため附則を設ける。
6.上記のほか、条数を繰り上げる変更を行う。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として、笠原克美、山本昌及び川田憲治を選任する。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
今後の当社事業の多角化への対応及び経営体制の強化を目的とした取締役の増員並びに取締役会の監督機能強化を目的とした社外取締役の増員を考慮し、取締役の報酬額を600百万円以内と改定する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 828,828 | 1,035 | 8,172 | (注)1 | 可決(95.7%) |
| 第2号議案 | 722,265 | 107,598 | 8,172 | (注)2 | 可決(83.4%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 笠原克美 | 744,101 | 43,558 | 50,376 | 可決(85.9%) | |
| 山本 昌 | 704,255 | 40,728 | 93,052 | 可決(81.3%) | |
| 川田憲治 | 778,997 | 50,866 | 8,172 | 可決(89.9%) | |
| 第4号議案 | 795,409 | 34,334 | 8,242 | (注)1 | 可決(91.8%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上