有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。
Our Purpose:存在意義
サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。
Our Values:価値観
情熱・感動
環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。
持続可能
人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。
価値創出
スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。
多様性・共創
一人ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。
誠実・信頼
誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。
(2)経営戦略等
<戦略概要>当社グループは2025年5月に、2028年3月期までを対象とした中期経営計画を発表しております。2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、「攻守のバランスを重視した成長投資実行期」である本3カ年の経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。また2026年3月には、中期経営計画の基本方針を堅持しながら、加速する外部環境に対応し確実な成長投資を実行することを目的として中期経営計画の更新を発表いたしました。「成長戦略の再定義」として、新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業を不動産事業の成長ドライバーと位置づけ、当社グループの事業ポートフォリオの再構築を推進しつつ、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。
<重要テーマ>

経営基盤の重要テーマ	事業戦略の重要テーマ
1.サステナビリティの更なる推進	1.生産性、収益性の向上
2.資本効率の追求	2.キャッシュ創出事業への積極的な投資
3.ステークホルダーとのエンゲージメント強化	3.事業ポートフォリオの最適化

<セグメント別事業方針>a)不動産事業
当社グループのコア事業として、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販・不動産賃貸・不動産管理等を行っております。50年以上の実績に基づいた各地域での強力なネットワークと、開発・販売・管理・アフターサービスを網羅する一貫体制を活かして、総合的な不動産サービスを展開しあらゆる顧客ニーズへの対応を推進してまいります。
今後も、厳選した仕入れと環境配慮型不動産の開発、機動的なポートフォリオ管理、高品質なサービスの提供等を通じてセグメント全体で安定的な成長を目指してまいります。
b)エネルギー事業
太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電事業を行っております。太陽光のほか、陸上風力・バイオマスなどの多様な発電源による売電収入を獲得するとともに、固定価格買取制度(FIT制度)に依存しないPPA(電力販売契約)モデルを推進しております。
また、系統用蓄電所の開発といった新たなビジネスモデルの構築を図りながら資産ポートフォリオの入れ替えを推進し、安定収益セグメントとしての成長を目指してまいります。
c)アセットマネジメント事業
REIT、私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど、多様なアセットの運用を受託しており、引き続き運用体制の強化を推進いたします。運用受託資産規模の拡大と内部成長施策により、フィービジネスとしての持続的な成長を図ってまいります。
d)その他事業
ホテル運営、建設、カシュー事業等の各事業の成長と確立を図るとともに、当社グループのノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率23%以上(2028年3月期末)、LTV65%未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE9%以上を目標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う労働人口の減少、世帯構成やライフスタイルの多様化、インフレ等による資材・エネルギー価格の上昇や人件費の高騰、国内金利の動向変化、中東情勢をはじめとする国内外における情勢の不透明さなど、急速な変化の中にあり、またその不確実性も高まっています。
このような環境下において、当社グループは、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を2022年10月に公表し、2030年に向けた長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」のもと、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む「未来環境デザイン企業」への進化を目指して各事業に取り組んでおります。
具体的な当社グループの対処すべき課題を、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 不動産市況に対する対応
当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、建築費・人件費の高騰や工事期間の長期化、金利上昇リスクなど、様々な外的要因による市況の変化が比較的大きい業態となっております。厳格な工事原価のコントロールと適切な価格転嫁を推進するとともに、安定的な需要がある実需購買層に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい収益構造の構築を継続して進めております。また、首都圏への人口集中と地方都市の過疎化といった二極化する国内マーケットの中で、当社グループは全国8営業拠点において厳選した用地の選別を行い、顧客ニーズに応える商品展開に努めるとともに、各都市の活性化に貢献しております。
また、都心部における新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業など、住宅ニーズの変化を捉えた成長領域への投資を強化し、不動産事業全体の収益基盤の多様化と強化を図ってまいります。
流動化事業は、新築分譲マンション事業以上に金融環境や不動産投資市場等の外的要因の影響が大きい市場構造であると認識しております。引き続き、需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力しながら、オフィス・ホテル等も含めた資産ポートフォリオの最適化を行い、積極的な開発利益の追求と安定的なストック運用の両立を図ってまいります。
② ESG対応の推進
当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の4つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
E(環境)
地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標及び指標(KPI)を設定し、モニタリングを実施しています。また、新築分譲マンション事業におけるZEH化推進や、エネルギー事業における再生可能エネルギー電源の多様化、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA(電力販売契約)モデルの積極的な推進など、グループ全体の事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
S(社会)
多様な暮らしのニーズに対する提案や、建物価値・サービス品質の向上、災害への対応など、当社グループは住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。また、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築くなど、Well-beingの向上に取り組んでおります。
G(ガバナンス)
各種委員会(指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント)の設置や、公益通報窓口の適切な運用等により、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図るとともに、コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
③ 財務基盤の強化及び資本効率の向上
当社グループは、事業用不動産や発電設備等の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、当連結会計年度においても事業用資産の順調な仕入等に伴い有利子負債が増加しております。金利上昇局面においては、より厳格な財務規律の維持が不可欠であると認識しており、事業別ROIC管理による投資と還元の最適化や、各事業領域における最適なポートフォリオの構築、資金調達手法の多様化等を推進し、財務基盤の強化並びに厳格な財務規律の維持を図ってまいります。ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務健全性を維持しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減を進めてまいります。
株主還元については、安定的かつ予見可能性の高い還元方針のもと、配当性向に加えてDOEを指標として活用し、持続的な利益成長と資本効率の向上を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。
④ 人材確保及び人材育成
当社グループは、事業領域や事業展開エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、成長の源泉である人的資本への投資を一層拡大してまいります。
⑤ DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用拡大が、当社グループの競争優位性を維持するために必要であると考えております。当社グループでは、市場ニーズにスピード感をもって応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、DX基盤の構築への積極的な投資を行い、またデジタル技術に対する従業員のリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。