有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度の業績は、売上高6,759百万円(前期比24.2%減)、営業利益131百万円(前期比53.4%減)、経常利益20百万円(前期比88.0%減)、当期純利益170百万円(前期比20.9%増)となりました。
不動産開発販売事業において、期初に計画していたソリューション案件の一部の販売を見送ったことで、当初計画の売上高7,850百万円を下回る結果となりました。一方、売上総利益率は、利益率が高い案件の寄与があったことで22.9%となり、前期比で5.5ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は1,414百万円(前期比11.2%増)となりました。これは主に次期売上予定の販売中プロジェクトの増加により、広告宣伝費(前期比68百万円増)等の販売に係る費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ大幅な減益となりました。
また、ソリューションや一棟リノベーションを目的とした販売用不動産及び既に賃貸用不動産として保有していた固定資産のポートフォリオの見直しを行い、固定資産に計上されていた吉祥寺の物件を売却しました。これにより特別利益として固定資産売却益120百万円を計上しております。さらに、次期の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を50百万円計上し、税金費用が同額減少しております。この結果、当期純利益につきましては前期比で増益となり、5期連続の黒字を達成しました。
販売面においては、都心における不動産の市場価格上昇傾向は継続しておりますが、都心部のマンション販売は堅調に推移しております。3月に竣工した「サンウッド東日本橋フラッツ」の販売が好調に推移し、全戸引渡が完了し売上を計上しております。また、「サンウッド桜上水」の一部住戸、「ガーデンテラス白山」の全戸及び横浜のソリューション物件等の引渡を行いました。
仕入面においては、当社の主力事業基盤である東京都心の「(仮称)青山一丁目プロジェクト」の事業用地を取得するなどの新築分譲の用地取得に加えて、収益性の高いソリューション物件として新たに「日本橋小網町プロジェクト」等の取得も積極的に行いました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
また、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発販売事業
主要セグメントである不動産開発販売事業は、主に新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。当事業年度の売上高は5,118百万円(前期比33.6%減)、売上総利益は1,157百万円(前期比8.9%減)となりました。当期は引渡物件数が少なかったこと及び契約時期に遅れが発生したソリューション案件の一部の販売を見送ったことにより、売上高は前期比で大幅に減少しましたが、利益率の高い「サンウッド東日本橋フラッツ」が全戸完売したことにより、全体の売上総利益率22.9%(前期比5.5ポイント増)に大きく貢献しました。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、中古マンションの取得・改修・販売を行っております。当事業年度の売上高は1,285百万円(前期比47.0%増)、売上総利益は135百万円(前期比51.7%増)となり、大幅な増収増益となりました。
事業開始から4年目となる当期は、前期に戦略を変更して積み増しを行った在庫の販売が堅調に推移したことで、売上高及び売上総利益は当初計画を上回り、過去最高の業績となりました。次期以降のさらなる販路拡大を目指してまいります。
Ⅲ その他の事業
リフォーム、仲介、賃貸等のその他に含まれる事業の売上高は354百万円(前期比6.2%増)、売上総利益は253百万円(前期比30.0%増)となりました。これは、開発前の事業用地及び一棟リノベーション物件の保有に伴う賃貸収入が増加したことが主な要因であります。

	前期 (平成28年3月期)	当期 (平成29年3月期)	増減	(増減率)
売上高	8,919百万円	6,759百万円	△2,160百万円	(△24.2%)
営業利益	281	131	△150	(△53.4%)
経常利益	168	20	△148	(△88.0%)
当期純利益	141	170	29	( 20.9%)

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は1,555百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は2,424百万円(前期は414百万円の取得)となりました。これは、預り金の減少及び仕入債務の減少により資金が減少したことが主な要因であります。また、たな卸資産の一部を保有目的の変更により有形固定資産へ振替えているため、たな卸資産の増加額は大きくありませんが、実際にはたな卸資産の取得による資金の減少があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果取得した資金は260百万円(前期は20百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入により資金が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果取得した資金は2,280百万円(前期は894百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の借入れにより資金が増加したことが主な要因であります。