- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2022/06/24 11:27- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,220千円減少し、販売費及び一般管理費は8,862千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,641千円増加しております。また、当事業年度の1株当たりの純資産は2円82銭増加し、1株当たり当期純利益は1円20銭増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は7,669千円増加しております。
2022/06/24 11:27- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における負債合計は21,837百万円となり、前事業年度末に比べ7,068百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得に伴い、借入金が6,669百万円増加したこと及び買掛金が421百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,706百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上及び配当に伴う利益剰余金の増減によるものであります。自己資本比率は17.7%となり、総資産の増加の影響により、前事業年度末比で6.0ポイント低下しました。
2022/06/24 11:27- #4 財務制限条項に関する注記
※5.財務制限条項
借入金の一部に、貸借対照表の純資産の部及び損益計算書の経常損益に係る財務制限条項が付されております。財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりであります。
2022/06/24 11:27- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 977.37円 | 995.17円 |
| 1株当たり当期純利益 | 126.21円 | 48.74円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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