シノケングループ(8909)の四半期純利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年3月31日
- 1億3243万
- 2011年3月31日 +38.96%
- 1億8402万
- 2012年3月31日 +134.27%
- 4億3111万
- 2013年3月31日 +84.14%
- 7億9385万
- 2014年3月31日 +36.39%
- 10億8276万
- 2015年3月31日 +49.49%
- 16億1866万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/05/12 10:09
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は153,791千円減少し、売上原価は46,259千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ107,531千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は565,060千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続しております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、M&Aや新規事業、DXを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。2022/05/12 10:09
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は232億5百万円(前年同期比14.7%増加)、営業利益は21億96百万円(前年同期比19.3%増加)、経常利益は23億33百万円(前年同期比18.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円(前年同期比23.0%増加)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/05/12 10:09
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前四半期連結会計期間21,024株、当四半期連結会計期間66,100株)。前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 39円54銭 49円80銭 (算定上の基礎) 普通株式の期中平均株式数 (株) 34,482,625 33,693,210 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円01銭 49円70銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数 (株) 469,851 62,068 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―