#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は206,311千円減少し、売上原価は124,323千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ81,987千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は565,060千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。
2022/11/11 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続しております。また、当社グループの強みである、不動産開発から建築・販売・管理、そして周辺領域への展開によって構築した一貫体制において、各事業セグメント間でシナジーを創出し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は728億44百万円(前年同期比28.8%増加)、営業利益は58億8百万円(前年同期比30.2%増加)、経常利益は64億56百万円(前年同期比44.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億11百万円(前年同期比36.9%増加)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
2022/11/11 15:10