エリアクエスト（8912）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 133万
2010年12月31日: -2775万
2011年3月31日 -32.75%: -3684万
2011年6月30日 -34.61%: -4959万
2011年9月30日: -127万
2011年12月31日 -999.99%: -1721万
2012年3月31日: -1007万
2012年6月30日: 389万
2012年9月30日: -463万
2012年12月31日: 2481万
2013年3月31日 +106.93%: 5135万
2013年6月30日 +99.18%: 1億229万
2013年9月30日 -66.28%: 3449万
2013年12月31日 +13.65%: 3920万
2014年3月31日 -0.65%: 3895万
2014年6月30日 +65.92%: 6463万
2014年9月30日 -68.44%: 2039万
2014年12月31日 +388.34%: 9961万
2015年3月31日 +24.81%: 1億2433万
2015年6月30日 +73.74%: 2億1602万
2015年9月30日 -61.06%: 8411万
2015年12月31日 +38.79%: 1億1674万
2016年3月31日 +27.06%: 1億4833万
2016年6月30日 +56.43%: 2億3204万
2016年9月30日 -85.11%: 3454万
2016年12月31日 +189.66%: 1億5万
2017年3月31日 +32.98%: 1億3305万
2017年6月30日 +95.91%: 2億6066万
2017年9月30日 -33.14%: 1億7428万
2017年12月31日 +20.14%: 2億938万
2018年3月31日 +8.56%: 2億2730万
2018年6月30日 +37.92%: 3億1349万
2018年9月30日 -60.27%: 1億2453万
2018年12月31日 +73.58%: 2億1616万
2019年3月31日 +58.86%: 3億4339万
2019年6月30日 -18.07%: 2億8134万
2019年9月30日 -98.34%: 468万
2019年12月31日: -744万
2020年3月31日 -815.98%: -6814万
2020年6月30日 -10.34%: -7519万
2020年9月30日: 826万
2020年12月31日: -183万
2021年3月31日: 1億5018万
2021年6月30日 -12.87%: 1億3086万
2021年9月30日 -97.72%: 298万
2021年12月31日: -794万
2022年3月31日: 1億2410万
2022年6月30日 +144.34%: 3億323万
2022年9月30日: -6790万
2022年12月31日: -1324万
2023年3月31日: 2933万
2023年6月30日 +261.41%: 1億600万
2023年9月30日 +13.18%: 1億1997万
2023年12月31日 +48.2%: 1億7779万
2024年3月31日 +73.54%: 3億855万
2024年6月30日 -3.83%: 2億9675万
2024年9月30日: -1億219万
2024年12月31日 -92.65%: -1億9687万
2025年3月31日: -1億4501万
2025年6月30日: -8331万
2025年9月30日: 1億9082万
2025年12月31日 -13.7%: 1億6468万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/24 10:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/24 10:58