営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

この変更は、サブリース契約における1棟当たりの投資額が集中的に発生し、また、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、サブリース事業及び賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。
この変更に伴い、従来と同様の方法によった場合に比べ、減価償却費が4,356千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

2015/11/13 15:35