エリアリンク（8914）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 小計の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額19,092,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/24 10:09

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額20,555,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。2026/03/24 10:09

#3 有価証券関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
株式	36,591	4,800	31,791
小計	36,591	4,800	31,791
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	36,591	4,800	31,791

(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券0千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年12月31日)

2026/03/24 10:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
その他	172,849千円	483,376千円
繰延税金資産小計	2,127,641千円	2,429,465千円
評価性引当額	△291,334千円	△287,049千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/03/24 10:09