有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	202,951千円	210,124千円
固定資産の減損	417,831千円	420,401千円
減価償却限度超過額	587,016千円	529,724千円
資産除去債務	438,863千円	548,043千円
前受収益	306,250千円	235,754千円
転貸損失引当金	1,878千円	2,039千円
その他	172,849千円	483,376千円
繰延税金資産小計	2,127,641千円	2,429,465千円
評価性引当額	△291,334千円	△287,049千円
繰延税金資産合計	1,836,306千円	2,142,415千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△235,078千円	△323,354千円
繰延ヘッジ損益	-	△12,090千円
その他有価証券評価差額金	△9,734千円	-
繰延税金負債合計	△244,812千円	△335,444千円
繰延税金資産の純額	1,591,493千円	1,806,971千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。