有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	219,356千円	227,059千円
貸倒引当金	430,074千円	410,900千円
固定資産の減損	69,575千円	97,177千円
減価償却限度超過額	36,417千円	31,394千円
有価証券評価損	8,700千円	-千円
資産除去債務	135,029千円	180,635千円
前受収益	60,518千円	46,690千円
その他	143,147千円	120,307千円
繰延税金資産小計	1,102,819千円	1,114,165千円
評価性引当額	△885,851千円	△955,785千円
繰延税金資産合計	216,967千円	158,379千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△81,506千円	△114,993千円
その他有価証券評価差額金	△846千円	△1,057千円
繰延税金負債合計	△82,353千円	△116,050千円
繰延税金資産の純額	134,614千円	42,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年12月31日)

当事業年度 (平成28年12月31日)

法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.5%
住民税均等割		0.8%
評価性引当額の増減		6.0%
所得拡大促進税制による税額控除		△1.4%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から回収または支払が見込まれる平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は、軽微であります。