有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	214,560千円	219,356千円
税務上の繰越欠損金	192,237千円	-千円
貸倒引当金	469,697千円	430,074千円
固定資産の減損	60,735千円	69,575千円
減価償却限度超過額	44,054千円	36,417千円
投資有価証券評価損	9,612千円	8,700千円
資産除去債務	114,588千円	135,029千円
前受収益	79,531千円	60,518千円
その他有価証券評価差額金	193千円	-千円
その他	101,550千円	143,147千円
繰延税金資産小計	1,286,762千円	1,102,819千円
評価性引当額	△1,008,395千円	△885,851千円
繰延税金資産合計	278,366千円	216,967千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△63,440千円	△81,506千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△846千円
繰延税金負債合計	△63,440千円	△82,353千円
繰延税金資産の純額	214,925千円	134,614千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	△8.6%
税率変更による影響	0.8%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,899千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が10,988千円、その他有価証券評価差額金の金額が88千円それぞれ増加しております。