有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

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2016/03/25 15:01
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90項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っており、信用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。未払金についても、1年以内の支払期日となっております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、不動産の賃貸に伴う入居者から預っている保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金5,431,5605,431,560
(2) 売掛金132,427132,427
(3) 投資有価証券
その他有価証券52,08752,087
(4) 長期貸付金(※1)83,07082,989△80
資産計5,699,1465,699,065△80
(1) 買掛金320,072320,072
(2) 工事未払金216,685216,685
(3) 未払金306,328306,328
(4) 長期借入金(※2)2,624,9972,653,44528,448
(5) リース債務(※3)134,012127,555△6,457
負債計3,602,0963,624,08721,990

(※1) 1年内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内に期限到来のリース債務を含めております。
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金6,415,0736,415,073
(2) 売掛金102,309102,309
(3) 有価証券
その他有価証券32,59432,594
(4) 投資有価証券
その他有価証券7,4257,425
(5) 長期貸付金(※1)52,23752,000△236
資産計6,609,6406,609,403△236
(1) 買掛金249,831249,831
(2) 工事未払金268,066268,066
(3) 未払金306,791306,791
(4) 短期借入金333,340333,340
(5) 長期借入金(※2)865,380892,91827,538
(6) リース債務(※3)112,646106,582△6,064
負債計2,136,0572,157,53121,474

(※1) 1年内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内に期限到来のリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、取引先ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 工事未払金、(3) 未払金及び(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
当社ではこれらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の一部については、変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(6) リース債務
当社ではリース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前事業年度
平成26年12月31日
当事業年度
平成27年12月31日
① 投資有価証券(非上場株式等)151,030151,030
② 差入保証金857,649979,796
③ 預り保証金582,142523,686

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金5,431,560
売掛金132,427
長期貸付金30,83251,1661,071
投資有価証券45,055
合計5,594,82196,2211,071

当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金6,415,073
売掛金102,309
有価証券32,594
長期貸付金17,97834,258
合計6,567,95634,258

(注4)短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金326,758322,698474,798135,798135,5981,229,347
リース債務21,36521,39521,24321,30522,38026,322
合計348,123344,093496,041157,103157,9781,255,669

当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金244,28475,38475,38475,18455,344339,800
リース債務21,39521,24321,30522,38020,7265,595
合計265,67996,62796,68997,56476,070345,395

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