有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	200,731千円	201,610千円
固定資産の減損	458,812千円	427,249千円
減価償却限度超過額	730,773千円	656,977千円
資産除去債務	306,360千円	363,758千円
前受収益	556,278千円	475,350千円
転貸損失引当金	6,476千円	6,689千円
その他	116,331千円	159,767千円
繰延税金資産小計	2,375,763千円	2,291,403千円
評価性引当額	△306,039千円	△327,743千円
繰延税金資産合計	2,069,724千円	1,963,660千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△142,406千円	△181,500千円
その他有価証券評価差額金	△5,339千円	△5,197千円
繰延税金負債合計	△147,745千円	△186,697千円
繰延税金資産の純額	1,921,978千円	1,776,962千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年12月31日)

当事業年度 (2023年12月31日)

法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%
住民税均等割	0.3%
評価性引当額の増減	0.4%
法人税等還付税額	△6.1%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%