有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	253,684千円	-千円
貸倒引当金	407,272千円	406,878千円
固定資産の減損	119,267千円	193,653千円
減価償却限度超過額	27,369千円	300,562千円
資産除去債務	210,573千円	238,166千円
前受収益	36,425千円	28,305千円
その他	134,653千円	164,616千円
繰延税金資産小計	1,189,243千円	1,332,182千円
評価性引当額	△1,014,598千円	△770,870千円
繰延税金資産合計	174,644千円	561,312千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△119,846千円	△120,400千円
その他有価証券評価差額金	△3,798千円	△2,041千円
繰延税金負債合計	△123,645千円	△122,442千円
繰延税金資産の純額	50,999千円	438,869千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2017年12月31日)

当事業年度 (2018年12月31日)

法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	1.2%
住民税均等割	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	2.6%	△11.0%
所得拡大促進税制等による税額控除	△1.1%	△1.9%
その他	△0.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	20.2%