有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なNO.1」、「事業基盤(ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室)の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ等のハローシリーズを展開しております。「困ったところにビジネスあり」の精神を忘れずに未活性の遊休不動産を所有する不動産オーナーのニーズに対して、当社独自のビジネスモデルによってストレージ等の付加価値を加えることで、エンドユーザーに対してより便利で活用しやすい空間を提供しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、ストレージ部門やアセット部門、オフィス部門における貸会議室等の収益が安定した不動産運用サービス事業を基軸とし、不動産再生・流動化サービス事業においては不動産市況に影響されにくい底地の売買を中心に展開することで、長期的には収益性と資本効率を高めて総合的な企業価値の向上を重要な経営指標として定めていく方針であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、前述の「(1) 会社の経営の基本方針」を具現化するために、全国展開を視野に入れたストレージ部門の現場数の増加及びサービス・商品力・ブランド力・認知度強化、アセット部門における収益不動産の保有、オフィス部門における貸会議室の出店拡大を中長期的な経営戦略として位置づけております。
ストレージ部門については、規模のメリット、ノウハウのさらなる蓄積、サービス・商品力アップを図り、IT技術を利用した効率的運営、管理体制の強化を推進する方針であります。また全国展開を視野に入れ、現場出店のスピードを加速し、さらには「お客様」「オーナー様」により近い、トータル的なサポート体制を構築する方針であります。
アセット部門については、不動産市況を十分に考慮しながら年8%の投資収益を目標とする不動産等、当社独自の観点で厳選したうえで収益不動産を保有していく方針であります。
(4)会社の対処すべき課題
当社が属する不動産業界は、景気や金融情勢の影響を受けやすいという潜在的なリスクがあります。当社はリーマンショック以降、フロー型ビジネスからストック型ビジネス中心のビジネスモデルへの移行を進めてきておりますが、今後、ストック型ビジネスの更なる強化を図り、安定した経営・安定した成長を目指してまいります。
ストレージ事業をはじめとする当社の不動産運用サービス事業は、シンプルなビジネスモデルであるため参入障壁が低く、他社の参入や、類似サービスの登場による競争激化が起きる可能性があります。そのため、商品及びサービスの差別化が重要な課題であると考えております。そこで当社は、<スピード契約>や<アドバイスカード>、<徹底的な巡回清掃>といった7つの項目を『ハローストレージの「おもてなし7品質」』と掲げ、サービスの更なる強化に努めてまいります。また、サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーション物件の展開をはじめとするブランディング戦略の強化により、他社との差別化を図り、顧客のニーズを最大限獲得していく所存であります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なNO.1」、「事業基盤(ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室)の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ等のハローシリーズを展開しております。「困ったところにビジネスあり」の精神を忘れずに未活性の遊休不動産を所有する不動産オーナーのニーズに対して、当社独自のビジネスモデルによってストレージ等の付加価値を加えることで、エンドユーザーに対してより便利で活用しやすい空間を提供しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、ストレージ部門やアセット部門、オフィス部門における貸会議室等の収益が安定した不動産運用サービス事業を基軸とし、不動産再生・流動化サービス事業においては不動産市況に影響されにくい底地の売買を中心に展開することで、長期的には収益性と資本効率を高めて総合的な企業価値の向上を重要な経営指標として定めていく方針であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、前述の「(1) 会社の経営の基本方針」を具現化するために、全国展開を視野に入れたストレージ部門の現場数の増加及びサービス・商品力・ブランド力・認知度強化、アセット部門における収益不動産の保有、オフィス部門における貸会議室の出店拡大を中長期的な経営戦略として位置づけております。
ストレージ部門については、規模のメリット、ノウハウのさらなる蓄積、サービス・商品力アップを図り、IT技術を利用した効率的運営、管理体制の強化を推進する方針であります。また全国展開を視野に入れ、現場出店のスピードを加速し、さらには「お客様」「オーナー様」により近い、トータル的なサポート体制を構築する方針であります。
アセット部門については、不動産市況を十分に考慮しながら年8%の投資収益を目標とする不動産等、当社独自の観点で厳選したうえで収益不動産を保有していく方針であります。
(4)会社の対処すべき課題
当社が属する不動産業界は、景気や金融情勢の影響を受けやすいという潜在的なリスクがあります。当社はリーマンショック以降、フロー型ビジネスからストック型ビジネス中心のビジネスモデルへの移行を進めてきておりますが、今後、ストック型ビジネスの更なる強化を図り、安定した経営・安定した成長を目指してまいります。
ストレージ事業をはじめとする当社の不動産運用サービス事業は、シンプルなビジネスモデルであるため参入障壁が低く、他社の参入や、類似サービスの登場による競争激化が起きる可能性があります。そのため、商品及びサービスの差別化が重要な課題であると考えております。そこで当社は、<スピード契約>や<アドバイスカード>、<徹底的な巡回清掃>といった7つの項目を『ハローストレージの「おもてなし7品質」』と掲げ、サービスの更なる強化に努めてまいります。また、サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーション物件の展開をはじめとするブランディング戦略の強化により、他社との差別化を図り、顧客のニーズを最大限獲得していく所存であります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。