訂正有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	227,059千円	253,684千円
貸倒引当金	410,900千円	407,272千円
固定資産の減損	97,177千円	119,267千円
減価償却限度超過額	31,394千円	27,369千円
資産除去債務	180,635千円	210,573千円
前受収益	46,690千円	36,425千円
その他	120,307千円	134,653千円
繰延税金資産小計	1,114,165千円	1,189,243千円
評価性引当額	△955,785千円	△1,014,598千円
繰延税金資産合計	158,379千円	174,644千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△114,993千円	△119,846千円
その他有価証券評価差額金	△1,057千円	△3,798千円
繰延税金負債合計	△116,050千円	△123,645千円
繰延税金資産の純額	42,330千円	50,999千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2016年12月31日)

当事業年度 (2017年12月31日)

法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5%	1.0%
住民税均等割	0.8%	0.4%
評価性引当額の増減	6.0%	2.6%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4%	△1.1%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	33.4%