有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	408,247千円	401,731千円
固定資産の減損	477,553千円	505,824千円
減価償却限度超過額	677,176千円	782,655千円
資産除去債務	264,557千円	283,488千円
前受収益	631,938千円	550,140千円
転貸損失引当金	35,991千円	17,732千円
買戻損失引当金	703,645千円	-
その他	133,015千円	111,319千円
繰延税金資産小計	3,332,125千円	2,652,892千円
評価性引当額	△562,889千円	△490,608千円
繰延税金資産合計	2,769,235千円	2,162,284千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△122,391千円	△128,765千円
その他有価証券評価差額金	△3,941千円	△7,726千円
繰延税金負債合計	△126,332千円	△136,492千円
繰延税金資産の純額	2,642,903千円	2,025,792千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年12月31日)

当事業年度 (2021年12月31日)

法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%
住民税均等割	0.3%
評価性引当額の増減	1.0%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%