有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	206,376千円	214,560千円
税務上の繰越欠損金	772,027千円	192,237千円
貸倒引当金	471,782千円	469,697千円
固定資産の減損	49,604千円	60,735千円
減価償却限度超過額	83,108千円	44,054千円
投資有価証券評価損	9,612千円	9,612千円
資産除去債務	90,377千円	114,588千円
前受収益	124,810千円	79,531千円
その他有価証券評価差額金	-千円	193千円
その他	162,984千円	101,550千円
繰延税金資産小計	1,970,684千円	1,286,762千円
評価性引当額	△1,199,338千円	△1,008,395千円
繰延税金資産合計	771,345千円	278,366千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△37,770千円	△63,440千円
その他有価証券評価差額金	△331千円	-千円
繰延税金負債合計	△38,102千円	△63,440千円
繰延税金資産の純額	733,243千円	214,925千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9%	0.6%
住民税均等割	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減	△35.0%	△8.6%
税率変更による影響	△2.6%	0.8%
その他	△0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	30.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,281千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。