有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	201,610千円	202,951千円
固定資産の減損	427,249千円	417,831千円
減価償却限度超過額	656,977千円	587,016千円
資産除去債務	363,758千円	438,863千円
前受収益	475,350千円	306,250千円
転貸損失引当金	6,689千円	1,878千円
その他	159,767千円	172,849千円
繰延税金資産小計	2,291,403千円	2,127,641千円
評価性引当額	△327,743千円	△291,334千円
繰延税金資産合計	1,963,660千円	1,836,306千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△181,500千円	△235,078千円
その他有価証券評価差額金	△5,197千円	△9,734千円
繰延税金負債合計	△186,697千円	△244,812千円
繰延税金資産の純額	1,776,962千円	1,591,493千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。