有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	406,878千円	408,173千円
固定資産の減損	193,653千円	417,992千円
減価償却限度超過額	300,562千円	295,444千円
資産除去債務	238,166千円	243,036千円
前受収益	28,305千円	714,525千円
転貸損失引当金	49,203千円	45,546千円
買戻損失引当金	-	1,590,814千円
その他	115,412千円	169,773千円
繰延税金資産小計	1,332,182千円	3,885,306千円
評価性引当額(注)	△770,870千円	△529,216千円
繰延税金資産合計	561,312千円	3,356,090千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△120,400千円	△113,243千円
その他有価証券評価差額金	△2,041千円	△3,717千円
繰延税金負債合計	△122,442千円	△116,961千円
繰延税金資産の純額	438,869千円	3,239,129千円

(注)評価性引当額が241,653千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に関する評価性引当額を238,166千円減額したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年12月31日)

当事業年度 (2019年12月31日)

法定実効税率	30.9%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2%	-
住民税均等割	0.4%	-
評価性引当額の増減	△11.0%	-
所得拡大促進税制等による税額控除	△1.9%	-
その他	0.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%	-

(注)当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。