- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/03/24 10:09- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
ストレージ事業におけるコンテナ、建物等であります。
(2) リース資産の減価償却方法
2026/03/24 10:09- #3 主要な設備の状況
3. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| ストレージ事業 | ストレージ事業 | 土地及びコンテナ | 6,169,857 |
| 事務所及び内部造作 | 2,266,066 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。
当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/03/24 10:09- #5 事業等のリスク
(2) 不動産を所有することによるリスクについて
当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。これらの事業に供する不動産の仕入れ・保有については、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、個人向け融資の厳格化、賃料の大幅な下落といった事態が生じた場合には、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、立地条件及び周辺の相場状況等を勘案して、顧客ニーズに合致する物件の選定を慎重に検討し、リスクの低減を図ってまいります。
2026/03/24 10:09- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/24 10:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/03/24 10:09 - #8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ストレージ事業」は、当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。また、土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業であります。
2026/03/24 10:09- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 10:09 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ストレージ事業 | 57 | [74] |
| 土地権利整備事業 | 4 | [3] |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 持分法損益等、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 取引金額 | 項目 | 金額 |
| 不動産譲渡高(注1) | 428,799 | 売上高 | 428,799 |
| 賃借料(注2) | 22,730 | 売上原価 | 22,730 |
(注)1.不動産譲渡高は譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の
売上高で表示されております。
2.賃借料は当該不動産において当社の利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は損益計算書上の売上原価で表示されております。
- #12 沿革
2 【沿革】
| 1995年4月 | 千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立 |
| 1998年7月 | 千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする |
| 1999年3月 | 空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始(現 ストレージ事業) |
| 1999年10月 | 商号をミスター貸地株式会社に変更 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高営業利益率20%以上を経営指標としております。また、時代の急速な進化に順応できる組織として少人数経営を推進しており、「パーヘッド利益(従業員1人あたり利益)」の拡大に注力しております。2025年12月期は、パーヘッド利益67.5百万円を実現しました。将来的には、パーヘッド利益100百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2026/03/24 10:09- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度の売上高は26,418百万円(前期比7.0%増)、営業利益は5,470百万円(前期比11.5%増)、経常利益は5,191百万円(前期比10.1%増)、当期純利益は3,704百万円(前期比15.7%増)と増収増益の結果となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
2026/03/24 10:09- #15 設備投資等の概要
資金調達につきましてはストレージ出店開発資金及び運転資金として、10,270百万円を借入により調達しております。
当事業年度において、ストレージ事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に振替えた主なものは以下の通りであります。
2026/03/24 10:09- #16 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2025年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は800,939千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2026/03/24 10:09- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
ストレージ事業における物件のアスファルト舗装、内装、看板等、オフィス事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/24 10:09- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)当事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産27,472,594千円、無形固定資産256,090千円、減損損失103,560千円(前事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産22,642,381千円、無形固定資産164,427千円、減損損失110,693千円)が含まれております。なお、ストレージ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は総資産の43.3%(前事業年度は40.8%)を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/03/24 10:09- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ストレージ事業及びその他運用サービス事業
ストレージ事業及びその他運用サービス事業においては、主にコンテナやトランクルーム等の賃貸を行っております。当該業務では、顧客との契約に基づき、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に従い収益を認識しております。
2026/03/24 10:09- #20 関係会社との取引に関する注記
※6 関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 22千円 | 168千円 |
| 仕入高 | 30,659千円 | 41,652千円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
2026/03/24 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
