有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2025年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は800,939千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
賃貸等不動産		期首残高	13,655,361	12,759,867
	貸借対照表計上額	期中増減額	△895,494	591,186
		期末残高	12,759,867	13,351,053
	期末時価		15,770,291	16,100,034
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産		期首残高	306,194	298,554
	貸借対照表計上額	期中増減額	△7,639	36,578
		期末残高	298,554	335,133
	期末時価		275,583	274,109

(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
主な増加は、土地の取得223,434千円、建物の取得221,524千円、建設仮勘定の増加1,212千円、保有目的変更に伴う仕掛販売用不動産からの振替(土地524,009千円、建設仮勘定263,840千円)であります。主な減少は、保有目的変更に伴う販売用不動産、商品への振替(土地108,268千円、建物184,263千円、構築物27,352千円)、減価償却費332,845千円であります。
3. 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。