有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2016年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は432,328千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2017年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は462,018千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は14,339千円(特別利益に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
賃貸等不動産		期首残高	5,500,263	6,967,874
	貸借対照表計上額	期中増減額	1,467,611	383,668
		期末残高	6,967,874	7,351,543
	期末時価		6,921,517	7,686,960
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産		期首残高	1,179,080	343,503
	貸借対照表計上額	期中増減額	△835,576	△6,429
		期末残高	343,503	337,074
	期末時価		292,183	312,222

(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な増加は不動産の取得601,274千円であり、主な減少は不動産の売却59,100千円および減価償却費199,617千円であります。
3. 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。