有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成26年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は512,756千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は189,326千円(特別利益に計上)であります。平成27年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は420,062千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産		期首残高	7,674,392	5,175,059
	貸借対照表計上額	期中増減額	△2,499,333	325,204
		期末残高	5,175,059	5,500,263
	期末時価		5,446,086	5,605,103
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産		期首残高	1,205,180	1,185,901
	貸借対照表計上額	期中増減額	△19,279	△6,821
		期末残高	1,185,901	1,179,080
	期末時価		1,152,059	1,145,835

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は不動産の取得(63,255千円)、主な減少は不動産の振替(2,059,891千円)であります。
当事業年度の主な増加は不動産の取得(429,048千円)であります。
3 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。