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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。2014/03/28 13:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役監査では、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査役会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査役はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行っております。
会計監査では、会社法及び金融商品取引法に基づき、監査契約を締結している優成監査法人は、年間の監査計画にしたがい、監査を実施しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名:業務執行社員・須永真樹、狐塚利光

2014/03/28 13:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品

2014/03/28 13:12

#4 事業の内容

① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化(※)し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」(「ハローコンテナ」「ハロートランク」)「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。
※ 商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。

2014/03/28 13:12

#5 対処すべき課題（連結）

商品力・サービス力・ブランド力の更なる向上
「事業等のリスク(3)」に記載の通り、当社における不動産運用サービス事業はビジネスモデル自体もシンプルなものであるため、参入障壁が低く他社の参入による競争激化が起こる可能性があります。しかしながら、当社は、ノウハウの蓄積を基にした商品力、サービス力の改善・向上、出店数を全国に増やすこと、また都市部への1棟ビルタイプのストレージを出店することでのブランド力・認知度を確立をすることで、他社との間で明確な差別化を図り、顧客のニーズを最大限に獲得していく所存であります。2014/03/28 13:12

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28 日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,763,000	125,763,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式(注)
計	125,763,000	125,763,000	―	―

(注) 平成25年2月28日開催の取締役会決議により、平成25年7月1日を効力発生日として、1株を100株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

2014/03/28 13:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)資産
流動資産は、前事業年度末に比べて、88.2%増加し、10,828百万円となりました。これは主として売掛金が23百万円減少、商品が73百万円等減少した一方、現金及び預金が505百万円増加、販売用不動産が4,579百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、5.2%減少し、12,189百万円となりました。これは主として不動産の購入があったものの有形固定資産の保有目的の変更に伴う減少により有形固定資産が344百万円減少、長期貸付金が413百万円減少したこと等によるものであります。

2014/03/28 13:12

#8 資産の保有目的の変更に関する注記

(前事業年度)
従来、商品として保有していた資産(販売用不動産及び商品)を所有目的の変更により、建物へ43,546千円、機械及び装置へ1,072千円、工具、器具及び備品へ833千円、土地へ943,993千円振替えております。
(当事業年度)

2014/03/28 13:12

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/03/28 13:12