売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2024/03/28 11:03

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2024/03/28 11:03

#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#5 持分法損益等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	取引金額	項目	金額
不動産譲渡高(注1)	204,341	売上高	204,341
業務執行組合員報酬(注2)	105	売上高	105
賃借料(注3)	2,120	売上原価	2,120

(注)1.不動産譲渡高は譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で表示されております。
2.業務執行組合員報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、業務執行組合員報酬は損益計算書上の売上高で表示されております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高経常利益率10%以上、安全性の観点から現預金10,000百万円の確保を経営指標としております。また、時代の急速な進化に順応できる組織として少人数経営を推進しており、「パーヘッド利益(従業員1人あたり利益)」の拡大に注力しております。2025年には、パーヘッド利益64百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度の売上高は22,463百万円(前期比7.6%増)、営業利益は4,155百万円(前期比11.1%増)、経常利益は4,058百万円(前期比8.0%増)、当期純利益は、前事業年度に法人税等還付税額として235百万円を計上したこともあり2,821百万円(前期比2.1%減)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2023年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は709,354千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

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