ファースト住建（8917）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年7月31日: 16億8859万
2018年10月31日 +51.12%: 25億5176万
2019年1月31日 -82.76%: 4億3994万
2019年4月30日 +177.92%: 12億2271万
2019年7月31日 +42.76%: 17億4554万
2019年10月31日 +41.92%: 24億7733万
2020年1月31日 -88.74%: 2億7902万
2020年4月30日 +162.82%: 7億3334万
2020年7月31日 +43.71%: 10億5389万
2020年10月31日 +65.02%: 17億3918万
2021年1月31日 -73.51%: 4億6066万
2021年4月30日 +117.54%: 10億211万
2021年7月31日 +56.37%: 15億6700万
2021年10月31日 +53.88%: 24億1133万
2022年1月31日 -81.83%: 4億3811万
2022年4月30日 +143.14%: 10億6522万
2022年7月31日 +34.08%: 14億2830万
2022年10月31日 +49.48%: 21億3506万
2023年1月31日 -80.9%: 4億786万
2023年4月30日 +144.9%: 9億9886万
2023年7月31日 +35.44%: 13億5284万
2023年10月31日 +34.63%: 18億2140万
2024年1月31日 -89.56%: 1億9015万
2024年4月30日 +227.03%: 6億2186万
2024年7月31日 +52.88%: 9億5071万
2024年10月31日 +175.36%: 26億1791万
2025年1月31日 -91.78%: 2億1526万
2025年4月30日 +217.62%: 6億8370万
2025年7月31日 +52.25%: 10億4090万
2025年10月31日 +48.5%: 15億4571万
2026年1月31日 -79.49%: 3億1698万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/22 17:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/01/22 17:12