建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。
当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。
(2)その他

2015/01/28 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/28 15:09

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物	-千円	13,229千円
計	-	13,229

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#4 引当金の計上基準

(4)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込み額を計上しております。
(5)退職給付引当金

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
仕掛販売用不動産	5,480,593	3,411,074
建物	404,151	1,326,815
土地	785,803	1,536,779

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	賃貸用マンション等の建築(4件)	993,511
		本社新館の建築	196,161
		賃貸用マンション等取得(3件)	84,224
土地	増加額(千円)	賃貸用マンション等取得(3件)	326,589

2015/01/28 15:09