営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 事業等のリスク

平成26年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の20.4%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

	平成24年10月期(千円)	平成25年10月期(千円)	平成26年10月期(千円)
有利子負債残高	8,374,700	8,080,266	7,582,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	191,256	3,219,867	△288,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305,262	△1,351,102	△1,568,261

3.法的規制等について
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入れから企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

2015/01/28 15:09

#2 業績等の概要

当事業年度末における現金及び現金同等物は、109億32百万円(前事業年度末比 21.0%減)となり、前事業年度末に比べて29億円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億88百万円の支出(前事業年度は32億19百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益35億92百万円及び仕入債務の増加額2億20百万円等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額23億38百万円、法人税等の支払額16億21百万円及び未払又は未収消費税等の増減額1億40百万円等であります。

2015/01/28 15:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)キャッシュ・フローの状況
当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益35億92百万円(前事業年度比 27.4%減)を獲得した他、仕入債務の増加額2億20百万円(前事業年度は4億47百万円の支出)がありました。また、主な支出の要因としては、たな卸資産の増加額23億38百万円(前事業年度は2億81百万円の収入)、法人税等の支払額16億21百万円(同 14.3%減)及び未払又は未収消費税等の増減額1億40百万円(前事業年度は83百万円の収入)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2億88百万円の支出(前事業年度は32億19百万円の収入)となりました。税引前当期純利益及び法人税等の支払額が前事業年度より減少した要因といたしましては、厳しい経済環境の中、住宅需要の落ち込みや建築工事の工期長期化などにより、当事業年度の戸建分譲住宅の販売棟数が前事業年度に比べて8.4%減少したことが主な要因となっており、またこれに伴い、たな卸資産が増加する状況となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として投資有価証券の売却による収入50百万円(同 -)があり、主な支出の要因としては、有形固定資産の取得による支出14億51百万円(同 16.3%増)及び定期預金の純増加額1億50百万円(同 -)がありました。有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンション等の建築並びに取得を推進したことが主な支出の要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、15億68百万円の支出(同 16.1%増)となりました。

2015/01/28 15:09