建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。
当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。
(2)その他

2016/01/27 14:58

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。2016/01/27 14:58

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物	13,229千円	-千円
計	13,229	-

2016/01/27 14:58

#4 引当金の計上基準

(4)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込み額を計上しております。
(5)退職給付引当金

2016/01/27 14:58

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
仕掛販売用不動産	3,411,074	2,151,977
建物	1,326,815	1,267,459
土地	1,536,779	1,763,763

担保付債務は次のとおりであります。

2016/01/27 14:58

#6 業績等の概要

このような環境の中で、当社はお客様に選んでいただける住宅造りへのこだわりを一層強め、企業理念のとおり「より良い」住宅を「より安く」供給することに注力してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、在庫回転率の向上と収益性の回復に向け、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件の販売を積極的に推進する一方、新規の分譲用地仕入に際しては、立地や周辺環境の利便性などを厳選し、より良質な在庫状況の構築に向けて取り組んでまいりました。また商品力の強化と差別化を図るべく、標準仕様の建物よりも延べ床面積を増やし、各種設備などもグレードアップした「Fプラン」を設定し、需要動向に応じて供給開始する他、標準仕様の建物においても、顧客ニーズに合わせて一部の仕様・設備にグレードアップを活用するなどの取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みの結果、完成在庫物件の圧縮が進み、戸建分譲の販売棟数は1,732棟と前事業年度に比べて3.3%増加した一方、利益面では、完成在庫物件の販売を積極的に推進する中で収益性の低下が影響として表れる状況となっております。しかしながら、第3四半期会計期間の後半頃からは、厳選して分譲用地の仕入を行った在庫の販売が進み始め、商品力の強化の取り組みの成果が次第に表れる状況となり、利益率が向上する傾向となってきております。請負工事におきましては、規格型注文住宅を中心にした営業活動の強化や商品ラインアップの拡充に取り組む他、兵庫県加古川市にグレードアッププランのモデルハウスを開設し、販売棟数の増加に取り組みましたが、当事業年度の請負工事の販売棟数は、前事業年度に比べて5.7%の減少となる66棟にとどまりました。この他にも、省エネ住宅ポイントへの対応も含めたオプション工事等の充実や火災保険の取扱拡大を推進し、収益の増加に努めました。
マンション事業では、新築分譲マンションの新規案件がなかったものの、安定的なキャッシュ・フローを確保し収益基盤を強化することを目的に賃貸収益の拡大に取り組んでおり、当事業年度にも新たな賃貸用マンションの建築並びに建築用地等の取得を行っております。また、前事業年度に完成した木造集合住宅の建築実績を活かし、自社所有の賃貸用木造集合住宅の建築を進めるとともに、今後更に大規模木造住宅に関する建築請負などの新たな事業分野への参入を進めるための体制整備の一環として、大規模建築物に係わる工事業務の主管部署となる特建事業部の新設などを行いました。

2016/01/27 14:58