利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 事業等のリスク

平成27年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の18.7%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

	平成25年10月期(千円)	平成26年10月期(千円)	平成27年10月期(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,219,867	△288,271	7,071,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,351,102	△1,568,261	△864,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	△735,224	△1,044,128	△991,093

3.法的規制等について
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

2016/01/27 14:58

#2 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは70億71百万円の収入(前事業年度は2億88百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益35億24百万円、たな卸資産の減少額47億75百万円及び未払又は未収消費税等の増減額2億95百万円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額12億71百万円及び仕入債務の減少額3億20百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8億64百万円の支出(前事業年度比 44.9%減)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出8億60百万円等であります。

2016/01/27 14:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益35億24百万円(前事業年度比 1.9%減)を獲得した他、たな卸資産の減少額47億75百万円(前事業年度は23億38百万円の支出)及び未払又は未収消費税等の増減額2億95百万円(前事業年度は1億40百万円の支出)がありました。また、主な支出の要因としては、法人税等の支払額12億71百万円(同 21.6%減)及び仕入債務の減少額3億20百万円(前事業年度は2億20百万円の収入)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、70億71百万円の収入(前事業年度は2億88百万円の支出)となりました。たな卸資産が減少した要因といたしましては、主に完成在庫物件の販売を推進したこと並びに新規分譲用地の仕入を厳選して行ったことによるものであり、また、このたな卸資産の減少に伴って、仕入債務も減少する状況となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出の要因として、有形固定資産の取得による支出8億60百万円(同 40.7%減)がありました。有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンションの建築用地等の取得並びに賃貸用マンションの建築を推進したことが主な要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、8億64百万円の支出(同 44.9%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として長期借入れによる収入1億円(同 87.6%減)があり、主な支出の要因として、短期借入金の純減少額5億23百万円(同 54.0%減)及び配当金の支払額5億12百万円(同 6.8%減)がありました。短期借入金の純減少額については、たな卸資産のうち、未完成在庫である仕掛販売用不動産が、前事業年度末に比べて25.1%減少したことに伴うものであります。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、9億91百万円の支出(同 5.1%減)となりました。

2016/01/27 14:58