当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	31.90	39.46	31.90	58.10

2016/01/27 14:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の売上高は、443億52百万円(前事業年度比 4.6%増)と前事業年度より19億62百万円増加いたしました。セグメント別の売上高では、戸建事業のうち主力の戸建分譲において、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件の販売を積極的に推進したことや、平成24年10月期に進出した関東地域及び福岡地域での販売棟数が着実に増加したことなどが主な要因となって、当事業年度の販売棟数は1,732棟(同 3.3%増)と前事業年度より56棟増加し、その売上高は431億75百万円(同 5.1%増)と前事業年度より20億85百万円増加いたしました。請負工事については、規格型注文住宅を中心とした販売活動の強化や多様なニーズに対応できるよう商品ラインアップの拡充などに取り組んだものの、当事業年度の販売棟数は66棟(同 5.7%減)と前事業年度より4棟減少し、その売上高は7億42百万円(同 0.8%減)と前事業年度より5百万円減少いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高では、火災保険代理店収入の増加などによって1億81百万円(同 5.6%増)となり、前事業年度より9百万円増加いたしました。これらにより、戸建事業全体の売上高は440億98百万円(同 5.0%増)と、前事業年度に比べて20億88百万円の増加となりました。マンション事業においては、当事業年度にはマンション分譲の新規案件はなく(同 100.0%減)、リノベーション販売した中古戸建住宅1棟のみの販売(同 -)にとどまり、その売上高は23百万円(同 -)となりました。マンション事業に係るその他の売上高では、安定的なキャッシュ・フローの確保と営業基盤の強化を目的に、賃貸用不動産の保有拡大を進めていることにより、不動産賃貸料による収益が、前事業年度の1億56百万円から当事業年度には2億25百万円と44.0%増加したことで、マンション事業に係るその他の売上高は2億25百万円(同 43.7%増)となり、前事業年度に比べて68百万円増加いたしました。
利益の面につきましては、戸建事業におけるセグメント利益は、戸建分譲において、滞留していた完成在庫の販売を積極的に推進するために価格変更を行ったことが主な要因となって収益性が低下し、戸建事業における売上高が増加したものの、セグメント利益は前事業年度より6百万円の減少となる43億58百万円(同 0.2%減)となりました。マンション事業におけるセグメント利益は、マンション分譲の販売実績がなかったことが主な要因となり、前事業年度より29百万円の減少となる23百万円(同 55.7%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は8億75百万円(同 1.4%増)となり、前事業年度に比べて11百万円増加しております。これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より47百万円減少した35億5百万円(同 1.3%減)となりました。売上高経常利益率では、当事業年度は7.9%と、前事業年度の8.4%より0.5ポイント低下いたしております。当期純利益については、法定実効税率が低下したことが主な要因となり、前事業年度より36百万円の増加となる22億37百万円(同 1.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2016/01/27 14:58

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	2,200,887	2,237,455
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	2,200,887	2,237,455
期中平均株式数(株)	13,861,534	13,865,252
(うち新株予約権(株))	(23,125)	(18,533)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───	───

2016/01/27 14:58