#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2016/09/13 16:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産業界、特に住宅販売分野においては、第2四半期に引き続き底堅い需要が感じられるものの、購買者層の経済の先行き不安や建設業界における人手不足などにより、見通しは予断を許さないものがあります。また、最近は同じエリア内であっても、ロケーションや地域特性によって不動産価格に差が生じております。一方、建設業界における人手不足は住宅建設にも大きな影響を及ぼしており、建設業への従事者の減少・高齢化に対しては業界を挙げて取り組むべき課題であります。
このような環境の中、当社はより良い立地の土地を求めて仕入を厳選し、建物の仕様・プランニングを向上させ、各物件の商品力の強化に取り組んでまいりました。お客様に好まれる住宅とは何か、こだわり続けることによって、お客様が安心、快適に過ごせる住宅を提供する体制を整備し、事業基盤を強化して、会社の成長を目指してまいります。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において当第3四半期累計期間の期首における完成在庫数が、前第3四半期累計期間の期首を下回ったものの、土地の仕入は前年同期よりも上回っております。当四半期末では仕掛在庫の増加にとどまっており、十分な完成在庫の増加までには及ばず、販売棟数と売上高は前年同期を下回ることとなりました。利益面では、各現場プロジェクトにおいて早期の成約がなされるように、お客様に好まれる土地を厳選し、建物の間取り・仕様のプランニングを大切にして物件全体の商品力向上を図っております。この結果、売上高は減少したものの、収益力が大きく改善して利益率が上昇し、各段階利益が前年同期に比べて増加いたしました。平成27年9月に行ったエリアマネージャー・支社長制の導入もまた、分譲用地仕入業務の活性化に寄与しており、地域毎に一丸となって供給棟数の拡大を目指しております。商品企画の面でも顧客ニーズを敏感に取り入れ、現在販売している住宅の更なる品質向上や仕様・デザインの改善を行う他、協力業者の協力による新たなスタイルの住宅開発も試みています。また、平成28年1月に枚方支店(大阪府枚方市)の営業を再開し、新たな支店開設の準備も行っております。請負工事では、標準規格の他、グレードアップ仕様や3階建てエレベーター付戸建住宅など、4つの異なったタイプのモデルハウスを準備し、規格型注文住宅を主軸に様々なお客様への要望に対応できるように取り組んでおります。
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