建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。
当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。
(2)その他

2017/01/27 16:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ133千円増加しております。

2017/01/27 16:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。2017/01/27 16:33

#4 引当金の計上基準

(4)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込み額を計上しております。
(5)退職給付引当金

2017/01/27 16:33

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
仕掛販売用不動産	2,151,977	2,701,542
建物	1,267,459	1,482,459
土地	1,763,763	1,840,629

担保付債務は次のとおりであります。

2017/01/27 16:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	賃貸用マンション建築(2件)	281,034
土地	増加額(千円)	賃貸用マンション建築用地等取得(2件)	144,426

2017/01/27 16:33

#7 業績等の概要

このような環境の中、当社は、お客様に選んでいただける住宅作りへのこだわりを更に強めつつ、将来の事業拡大と収益基盤の強化に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、より良質な分譲用地の確保のために前事業年度から厳選した仕入に取り組んできたことで、今後の売上高を左右する在庫棟数が当事業年度の期首時点では縮小している状況となっておりました。この状況に対して、平成27年9月から開始した支社・エリア体制によって、地域ごとの責任者のリーダーシップの下、各営業拠点間の連携を高めることで分譲用地仕入業務の活性化に取り組み、当事業年度の仕入決済棟数は、前事業年度の1,505棟から19.2%の増加となる1,794棟となりました。一方、建物の建築工事におきましては、仕入棟数の増加に応じた協力業者の確保が一部の地域で思うように進まなかった影響などから、完成棟数は、前事業年度の1,594棟に対して当事業年度は1,563棟と、売上に結びつく完成棟数を伸ばすまでには至らず、当事業年度の販売棟数においても、前事業年度の1,732棟に対し当事業年度は1,568棟と、前事業年度より9.5%減少する結果となりました。しかしながら、住環境の良い分譲用地を適正な価格で仕入れることに注力して取り組んできたことに加え、建物についても外観、間取りや仕様、各種設備などをトータルにプランニングすることで商品力の向上を図り、顧客ニーズに即した住宅の供給を推進してきた成果によって収益力の改善が進み、経常利益率は前事業年度の7.9%から当事業年度には10.6%と大きく向上いたしました。また、当事業年度には、平成28年1月に枚方支店(大阪府枚方市)の営業を再開した他、当社の戸建住宅の更なる商品力向上を目指し、協力業者と一体になって企画し仕様・デザインを一新したプランの事業化を手がけ始めるなどの取り組みを行っております。請負工事では、規格型注文住宅を中心にした営業活動の強化を図ることで、販売棟数が前事業年度の66棟から当事業年度には70棟に増加いたしました。また、平成27年12月に「おばあちゃんと暮らす」をテーマにした3階建てエレベーター付戸建住宅のモデルハウスを新設し、商品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。
マンション事業では、建築中であった賃貸用マンション2物件が当事業年度に完成し、賃貸への供用を開始したことなどで、賃貸収益が増加いたしました。賃貸部門ではこの他に、賃貸用マンションの建築用地及び賃貸駐車場の取得を行っております。また、平成25年6月に竣工したエフ・ステージ尼崎ファインビュー(兵庫県尼崎市 全69戸)以来となるマンション分譲のプロジェクトを開始し、当事業年度には、建築用地(神戸市須磨区)の取得を行いました。

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