利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
個別
- 2015年10月31日
- 374万
- 2016年10月31日 +1.23%
- 379万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 平成28年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の22.4%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。2017/01/27 16:33
3.法的規制等について平成26年10月期(千円) 平成27年10月期(千円) 平成28年10月期(千円) 営業活動によるキャッシュ・フロー △288,271 7,071,497 △1,285,271 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,568,261 △864,192 110,275 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,044,128 △991,093 1,967,473
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。 - #2 業績等の概要
- 営業活動によるキャッシュ・フローは12億85百万円の支出(前事業年度は70億71百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益44億41百万円及び減価償却費1億59百万円等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額42億96百万円、法人税等の支払額13億85百万円及び未払又は未収消費税等の増減額2億60百万円等であります。2017/01/27 16:33
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億10百万円の収入(前事業年度は8億64百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、定期預金の純減少額5億円であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出3億85百万円等であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益44億41百万円(前事業年度比 26.0%増)を獲得した他、減価償却費1億59百万円(同 3.3%増)がありました。また、主な支出の要因としては、たな卸資産の増加額42億96百万円(前事業年度は47億75百万円の収入)、法人税等の支払額13億85百万円(同 9.0%増)及び未払又は未収消費税等の増減額2億60百万円(前事業年度は2億95百万円の収入)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、12億85百万円の支出(前事業年度は70億71百万円の収入)となりました。たな卸資産が増加した主な要因といたしましては、主力の戸建分譲において今後販売棟数を増加させるために必要となる販売用不動産在庫の確保に注力したことによるものであります。2017/01/27 16:33
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として定期預金の純減少額5億百万円(同 -)があり、主な支出の要因として、有形固定資産の取得による支出3億85百万円(同 55.2%減)がありました。定期預金の純減少額については、担保に供している定期預金の減少に伴うものであり、有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンションの建築並びに賃貸用マンションの建築用地等の取得を行ったことが主な要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円の収入(前事業年度は8億64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として短期借入金の純増加額19億44百万円(前事業年度は5億23百万円の支出)及び長期借入れによる収入7億17百万円(同 617.0%増)があり、主な支出の要因として、配当金の支払額5億28百万円(同 2.9%増)及び長期借入金の返済による支出1億67百万円(同 186.2%増)がありました。短期借入金の純増加額については、たな卸資産のうち、未完成在庫である仕掛販売用不動産が、前事業年度末に比べて82.0%増加したことに伴うものであり、長期借入れによる収入につきましては、賃貸用マンションの取得並びに建築及び分譲マンション建築用地の取得に伴うものであります。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億67百万円の収入(前事業年度は9億91百万円の支出)となりました。