平成28年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の22.4%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

	平成26年10月期(千円)	平成27年10月期(千円)	平成28年10月期(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,568,261	△864,192	110,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,044,128	△991,093	1,967,473
現金及び現金同等物の期末残高	10,932,913	16,149,125	16,941,602

3.法的規制等について
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

2017/01/27 16:33

#2 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは1億10百万円の収入(前事業年度は8億64百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、定期預金の純減少額5億円であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出3億85百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは19億67百万円の収入(前事業年度は9億91百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額19億44百万円及び長期借入れによる収入7億17百万円等であり、主な支出の要因は、配当金の支払額5億28百万円及び長期借入金の返済による支出1億67百万円等であります。

2017/01/27 16:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として定期預金の純減少額5億百万円(同 -)があり、主な支出の要因として、有形固定資産の取得による支出3億85百万円(同 55.2%減)がありました。定期預金の純減少額については、担保に供している定期預金の減少に伴うものであり、有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンションの建築並びに賃貸用マンションの建築用地等の取得を行ったことが主な要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円の収入(前事業年度は8億64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として短期借入金の純増加額19億44百万円(前事業年度は5億23百万円の支出)及び長期借入れによる収入7億17百万円(同 617.0%増)があり、主な支出の要因として、配当金の支払額5億28百万円(同 2.9%増)及び長期借入金の返済による支出1億67百万円(同 186.2%増)がありました。短期借入金の純増加額については、たな卸資産のうち、未完成在庫である仕掛販売用不動産が、前事業年度末に比べて82.0%増加したことに伴うものであり、長期借入れによる収入につきましては、賃貸用マンションの取得並びに建築及び分譲マンション建築用地の取得に伴うものであります。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億67百万円の収入(前事業年度は9億91百万円の支出)となりました。
以上により、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末より7億92百万円増加(同 84.8%減)し、169億41百万円(前事業年度末比 4.9%増)となりました。

2017/01/27 16:33