#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社はお客様に選んでいただける住宅作りに創意工夫をもって取り組み、事業拡大と収益基盤の強化を目指してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、前事業年度に回復した収益力を維持しつつ、供給棟数の拡大を目指していくために、引き続き住環境の良い良質な分譲用地を適正な価格で仕入れることに注力するとともに、分譲用地仕入業務を活性化させることで積極的な仕入に努めてまいりました。また、建物の施工体制を強化するべく、協力業者の確保や工事監督職の育成などにも取り組んでおります。しかしながら、当第1四半期累計期間には、十分な完成棟数を確保するまでには至らず、戸建分譲の販売棟数は303棟(前年同期比 5.3%減)にとどまりました。この他、当第1四半期累計期間には、競合他社の住宅との差別化を図り、更なる商品力の強化を図るべく、試験供給として建築を進めていた新プランの住宅が完成しており、順次供給棟数を拡大し、新プランの活用を進めてまいります。請負工事については、販売棟数の増加を目指して、検討客に対する提案力の向上に取り組んでおり、当第1四半期累計期間には19棟(同 58.3%増)の販売棟数となりました。
マンション事業では、安定的なキャッシュ・フローの確保のために、賃貸用不動産の保有物件の拡大を継続して行っている成果により、賃貸収益が拡大いたしております。また、前事業年度に開始した新規分譲マンションのプロジェクトについて、平成30年10月期中の竣工を目指して、計画を推進しております。
2017/03/16 14:29