「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/29 12:48

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2022/11/29 12:48

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/29 12:48

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社ファースト工務店株式会社
有限会社アオイハウス
有限会社アオイ設計事務所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/29 12:48

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/29 12:48

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2022/11/29 12:48

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/11/29 12:48

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/11/29 12:48

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/11/29 12:48

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年10月31日)	当事業年度(令和元年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,755千円	6,667千円
繰延税金負債合計	△19,066	△19,215
繰延税金資産の純額	184,856	193,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/29 12:48

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年10月31日)	当連結会計年度(令和元年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,755千円	6,667千円
繰延税金負債合計	△25,452	△29,810
繰延税金資産の純額	199,532	214,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/29 12:48

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの付託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
(4)経営環境

2022/11/29 12:48

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

戸建事業のうち主力の戸建分譲では、今後の販売棟数拡大と収益性の維持のためには、住環境が良く利便性の高い良質な分譲用地を安定的に確保することが重要となるため仕入業務に注力した一方、造成・建築工事においては、協力業者の不足などの影響により完成までの工期が長期化する状況が続き、未完成在庫が増加する状況となりました。こうした状況に対応するべく、当社では、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の徹底と連携強化、外国人技能実習生の受け入れ等に加え、工事監督職の採用・人員配置の見直しなどの取り組みを行い、下半期から徐々に上棟・完成棟数が増加する傾向が表れ始めております。販売面においては、令和元年10月の消費増税後に実施される各種の景気対策を見据えた消費者の動きが感じられるなど、住宅需要はやや鈍さが見られるようになり、戸建分譲の販売棟数は前連結会計年度を1.6%下回る1,415棟(うち、戸建1,308棟、土地分譲107区画)にとどまったものの、良質な分譲用地の仕入に注力してきたことで平均販売価格は前連結会計年度に比べて上昇し、売上高の増加に寄与いたしました。また、平成30年5月から連結子会社となったアオイ建設株式会社(以下、「アオイ建設」という。)では、社内体制の整備などに取り組みつつ、建売方式による戸建分譲の供給を開始いたしました。注文住宅の請負工事では、一般顧客からの受注拡大と不動産業者からの継続的な受注獲得を目指して取り組む一方、コストの上昇傾向に対応するべく、販売価格の見直しも含めて収益性の改善に努めてまいりました。販売棟数においては、アオイ建設が順調に販売棟数を伸ばし、前連結会計年度に比べて16.8%の増加となる132棟の実績となりました。
マンション事業では、不動産賃貸による安定的な収益がアオイ建設との統合により増加した他、新築分譲マンション「ファーストレジデンス須磨海浜公園」が平成31年2月に竣工し、販売を進めてまいりましたが、マンションの市況は厳しく、当連結会計年度においては10戸の販売戸数にとどまりました。なお、同物件の未販売の住戸については、今後賃貸で活用することを決定したことに伴い、たな卸資産から固定資産に振替を行っております。また、当連結会計年度には、賃貸用のタワーパーキングについて、設備の老朽化により使用を停止したことに伴い、減損損失19百万円を計上しております。
当社の木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用するべく取り組んでいる特建事業では、当連結会計年度には木造集合住宅2棟の請負工事が完成・引渡しとなりました。

2022/11/29 12:48

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,376千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」184,856千円に含めて表示しております。

2022/11/29 12:48

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,463千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」199,532千円に含めて表示しております。

2022/11/29 12:48

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結子会社の資産の受け入れ(1,656,823千円)、賃貸マンションの建築(248,803千円)及び賃貸マンションの取得(95,945千円)であり、主な減少額は減価償却費(120,409千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は分譲マンションの保有目的を賃貸用に変更したことに伴うたな卸資産から固定資産への振替(1,441,029千円)及び賃貸マンション建築用地の取得(142,873千円)であり、主な減少額は減価償却費(123,033千円)及び賃貸物件の保有目的を販売用に変更したことに伴う固定資産からたな卸資産への振替(45,027千円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

2022/11/29 12:48

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/29 12:48

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/11/29 12:48

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/11/29 12:48

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成30年10月31日)	当連結会計年度(令和元年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	256,206千円	292,156千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206	292,156
退職給付に係る負債	256,206	292,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206	292,156

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/11/29 12:48

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/11/29 12:48

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/11/29 12:48

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/29 12:48

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2022/11/29 12:48

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	203,687	203,687	-
資産計	14,633,058	14,633,058	-
(1)支払手形・工事未払金	4,745,383	4,745,383	-

当連結会計年度(令和元年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	191,794	191,794	-
資産計	12,052,315	12,052,315	-
(1)支払手形・工事未払金	5,117,984	5,117,984	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2022/11/29 12:48

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)	当連結会計年度(自平成30年11月1日至令和元年10月31日)
1株当たり純資産額	2,201円06銭	2,330円81銭
1株当たり当期純利益	184円10銭	173円27銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/11/29 12:48