役員賞与引当金
連結
- 2018年10月31日
- 2170万
- 2019年10月31日 -6.45%
- 2030万
個別
- 2018年10月31日
- 2170万
- 2019年10月31日 -6.45%
- 2030万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/11/29 12:48
前事業年度(平成30年10月31日) 当事業年度(令和元年10月31日) 給料及び手当 733,110千円 771,926千円 役員賞与引当金繰入額 21,700 20,300 賞与引当金繰入額 97,312 92,292 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2022/11/29 12:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/11/29 12:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 156,264 141,028 156,264 141,028 役員賞与引当金 21,700 20,300 21,700 20,300 完成工事補償引当金 21,338 1,946 1,482 21,803 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。2022/11/29 12:48 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2022/11/29 12:48