(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は分譲マンションの保有目的を賃貸用に変更したことに伴うたな卸資産から固定資産への振替(1,441,029千円)及び賃貸マンション建築用地の取得(142,873千円)であり、主な減少額は減価償却費(123,033千円)及び賃貸物件の保有目的を販売用に変更したことに伴う固定資産からたな卸資産への振替(45,027千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(717,808千円)及び賃貸用不動産建築用地の取得(77,838千円)であり、主な減少額は減価償却費(162,727千円)及び共用資産への保有目的の変更(50,361千円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。
2022/11/29 13:02
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