有価証券報告書-第26期(2023/11/01-2024/10/31)

(1)連結会社の状況

	令和6年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
戸建事業	374
その他	4
全社(共通)	63
合計	441

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて64人増加しております。主な理由は、連結子会社数の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況

			令和6年10月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
256	39.5	7.2	4,478

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建事業	212
その他	3
全社(共通)	41
合計	256

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度						補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	正規雇用労働者(管理職)	正規雇用労働者(一般)	パート・有期労働者
5.9	0.0	74.3	123.8	73.9	75.9	(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、外国人技能実習生を除いております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。