有価証券報告書-第24期(2021/11/01-2022/10/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306,098千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323,103千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 令和2年11月1日 至 令和3年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,803,543	8,570,662
	期中増減額	767,118	204,048
	期末残高	8,570,662	8,774,710
期末時価		8,954,960	9,813,065

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建築(309,938千円)、賃貸用不動産建築用地の取得(216,738千円)、賃貸用不動産の取得(193,392千円)及び棚卸資産から賃貸用不動産への保有目的の変更(178,348千円)であり、主な減少額は減価償却費(176,326千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建築用地の取得(338,422千円)及び賃貸用不動産の建築(45,482千円)であり、主な減少額は減価償却費(186,467千円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。