有価証券報告書-第17期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県及び大阪府において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,474千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,312千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	2,109,640	3,457,343
	期中増減額	1,347,702	387,682
	期末残高	3,457,343	3,845,025
期末時価		3,387,380	3,809,571

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用マンション等建築(882,431千円)及び不動産取得(410,813千円)であり、主な減少額は減価償却費(71,731千円)であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得(391,692千円)であり、主な減少額は減価償却費(109,771千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。