有価証券報告書-第16期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△167,576
(2)	退職給付引当金(千円)	△167,576

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	25,349
(2)	利息費用(千円)	254
(3)	簡便法から原則法への変更差額(千円)(注)	60,278
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)	85,882

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法から原則法に変更したことによる当該債務の差額であり、特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.3414%
(3)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生事業年度に一括費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	167,576	千円
勤務費用	35,588
利息費用	532
数理計算上の差異の発生額	6,076
退職給付の支払額	△14,933
退職給付債務の期末残高	194,840

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	194,840	千円
未積立退職給付債務	194,840
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,840
退職給付引当金	194,840
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,840

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,588	千円
利息費用	532
数理計算上の差異の費用処理額	6,076
確定給付制度に係る退職給付費用	42,197

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3414%