有価証券報告書-第26期(2023/11/01-2024/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他	調整額	合計
	戸建事業	(注1)	(注2)
戸建分譲	41,217,734	-	-	41,217,734
請負工事	781,015	-	-	781,015
マンション分譲	-	395,844	-	395,844
特建事業	-	165,104	-	165,104
その他	133,404	1,546	-	134,950
顧客との契約から生じる収益	42,132,154	562,495	-	42,694,650
その他の収益(注3)	-	672,206	6,563	678,770
外部顧客への売上高	42,132,154	1,234,702	6,563	43,373,420

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他	調整額	合計
	戸建事業	(注1)	(注2)
戸建分譲	33,567,174	-	-	33,567,174
請負工事	967,442	-	-	967,442
マンション分譲	-	603,922	-	603,922
特建事業	-	-	-	-
その他	124,490	1,238	-	125,729
顧客との契約から生じる収益	34,659,107	605,160	-	35,264,268
その他の収益(注3)	-	714,817	6,724	721,541
外部顧客への売上高	34,659,107	1,319,978	6,724	35,985,810

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,563千円	29,262千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	29,262	61,549
契約資産(期首残高)	84,027	133,247
契約資産(期末残高)	133,247	771,395
契約負債(期首残高)	181,106	88,980
契約負債(期末残高)	88,980	222,191

契約資産は、戸建事業及び特建事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、主に請負工事契約等に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、180,606千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,980千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社KHCを連結子会社としたことから、契約資産及び契約負債の残高が増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。